田舎暮らしを始めるための手続き

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、東京圏から長門市へ移住・就業された方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を交付します。
東京23区（在住者または東京圏のうち法で定める条件不利地域以外からの通勤者）から長門市へ移住し、やまぐち移住就業マッチングサイトを通じて就業された方、または「やまぐち創業補助金」の交付決定を受けて長門市へ移住された方に支援金を交付します。
支援金の額：●単身世帯は60万円　　●2人以上の世帯は、一世帯当たり100万円

長門市への定住を促進するため、空き家バンクに登録された空き家を利用するために行う空き家のリフォーム工事及び空き家内の不用家財の処分業務に係る経費に対して補助金を交付します。
・空き家のリフォーム工事に要する経費の２割に相当する金額（ただし、補助の上限額は50万円）
・空き家の不用家財の処分業務に要する経費に相当する金額（ただし、補助の上限額は5万円）

【新規漁業就業者定着支援事業】
漁業経験がなく、経営基盤が脆弱な新規漁業就業希望者（18歳以上50歳未満）が、漁業者の下で漁業経営を開始する際に必要な漁業技術、知識等の習得に係る研修を受ける場合、研修支援費を支給します。
【経営自立化支援事業】
2年以上の長期漁業研修を終了し漁業経営を開始する者、又は新たに漁業経営を開始する研修未実施の漁家子弟（45歳未満）で、かつ就業期間が1年以上3年未満の者で漁業経営を開始する者を対象に、最長3年間支援します。
【新規漁業就業者生産基盤整備事業】
新規漁業就業者（50歳未満で就業後3年以内）の円滑な就業を促進するため、事業主体（漁業協同組合）が、経営に必要な漁船、漁具等を新規漁業就業者に賃貸する目的で導入する際に要する経費を支援します。
【漁船乗組員定着促進事業】
新たに漁船乗組員として新規漁業就業者を雇用した漁業会社等に対し、研修経費を最長1年間支援します。
【漁業就業者経営自立化促進事業】
漁業経営中の親の下で就業中の子弟に対し、事業継承の際に県の事業で対象とならない者及び事業継承者に限らず独立し、国や県の支援の対象とならないが、市の基準に合致する者で50歳未満の者。

新たに長門市に移住する方が、自らが居住するための住宅を建てるために、市長が指定する市の遊休資産を購入した場合、土地の購入代金の一部を補助します。
【補助金の額】
（１）申請時に満13歳未満の子どもが同居している世帯…購入代金の5/10
※購入した遊休資産が、高齢化率40％以上の行政区にある場合は、上記補助率に1/10を加算。
（２）上記以外の世帯…購入代金の3/10
◎補助金の上限額は、（１）・（２）のいずれも100万円となります。

【長門市新規就農者支援事業】長門市新規就農者支援事業
就農を目的とした市外からの転入者で、研修計画又は青年等就農計画の認定が見込まれ、新規に農業経営を営もうとする者に対して補助をします。
借家賃借料の補助：月額30,000円以内で、賃借料の月額を超えない額（最大3年間）
農地借地料の補助：50a（10aあたり5,000円/年）以内で最大3年間
奨励金：300,000円
【長門市就農円滑化対策事業】
認定新規就農者（就農計画の認定を受けた就農者又は、認定を受ける見込みを受けた者）が対象となります。
新規就農希望者の実践的な研修に必要な施設及び機械器具、新規就農者の経営開始に必要な機械器具等を整備する場合に、必要な経費の一部を補助します。
　認定新規就農者
　　・助成額：1経営体につき250,000円を上限
　　・補助率：1/2
　　・対象者：認定新規就農者
　農業後継者（親と同居の場合）
　　・助成額：1経営体につき250,000円を上限
　　・補助率：1/3
　　・対象者：認定就農者で、申請時に65歳未満の者
【農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）】
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修資金（準備型（2年以内））及び就農直後の経営確立資金（経営開始型（5年以内））を補助します。
準備型：都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間150万円を補助します。
経営開始型：新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間 、年間最大150万円 （夫婦経営については、年間最大225万円 ）を補助します。
【長門市地産地消推進事業費補助金】
農産物を販売する農業者、集落営農団体及び農業生産法人等や加工品を製造販売する農業者および団体等が対象となります。
①種苗購入補助
地域に合った品種の栽培や一定面積の拡大を行う生産者に対し、種苗代の一部を補助します。
対象品目：にんじん・じゃがいも・白おくら・なす・ほうれん草・トマト・きゅうり・イチゴ
助成範囲：拡大面積部分の種苗代のみを対象
助成額：5,000円以上50,000円以内
補助率：1/2以内
要件：対象品目作付面積の1a以上の拡大。ただし、他の対象品目の作付面積を縮小させた場合は事業対象としない。
②小規模ビニールハウス設置補助
小規模ビニールハウスを設置する生産者に対し、設置費用の一部を補助します。
対象品目：施設野菜（なす・ほうれん草・トマト・きゅうり・イチゴ
助成額：1経営体につき150,000円を上限
補助率：1/3以内
要件：30㎡以上のハウスの設置

長門市への移住を検討している方などを対象に、一定期間、市内の風土や日常生活の状況を実際に体験してもらうための宿泊施設を用意しています。
長門市定住希望者で、田舎暮らしを体験されたい方が対象です。